光コラボを行おうとする事業者の目的は?

主たる目的として、光回線と親和性のあるサービスをセットで提供することができることです。

例えば、ソフトバンクでは、NTT東日本やNTT西日本から光回線を仕入れ、スマホなどのモバイル回線や関連サービスをセットで提供しています。ソフトバンク自身は、光回線とモバイル回線をセットでパッケージ化できるので安価でサービスを仕立てることができるとともに、双方のサービスのユーザをソフトバンクに囲い込むことができ、自社のユーザーを増やしていくことができます。一方、ユーザーは安く利用できることが最大のメリットで、コラボ事業者、ユーザーがWINWINの関係になっています。

また、これから親和性を作ろうとする事業者もいます。いわゆる異業種事業者です。

例えば、旭化成ホームズでは、ヘーベル光という名称で光コラボ事業を行っています。戸建住宅メーカーは、住宅が売り切りなので、いかにしてユーザーと継続的な関係性を築くことができるかが課題でした。そこで光回線と住宅関連サービスをセットで提供し、料金を月々に請求することで、ユーザーとのリレーションを構築することができました。結果密にユーザーのニーズを把握することで新たなサービスの提供などユーザーからのアップセルや、家族が世帯を持った際に”新たな顧客”を獲得ができるようになっています。

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